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最終更新日2017年10月20日

ブレイブ会計事務所
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必ず提出しよう!青色申告のメリット
2017-07-16 17:31:40

「青色申告」と「白色申告」の違い
この言葉は、みなさん一度は耳にしたことがあると思います。
では、青色申告は白色申告に比べて、どう有利なのか。
この二つの違いは、大まかにいうと、「青色申告承認申請書」を税務署に提出し、承認を受けていれば「青色」そうでなければ「白色」となります。
つまり、「青色」の承認を受け、「一定水準の記帳を行い、それに基づいて正しい申告をする」ことによって、税務上の特典を受けることができるわけです。

ざっくりとしたイメージでいうと、「青色」=きちんとした帳簿をつけ申告する、「白色」=どんぶり勘定でOKとなりますが、平成26年1月より、「白色」であっても記帳と帳簿保存が義務化されているので、どんぶり勘定も難しくなってきているのが現状です。
また銀行融資や大手企業との新規取引を行う際にも、正確な財務諸表を求められることがあるため、正確な記帳をするということが必要になってきます。

●青色申告のメリット
1.青色申告特別控除
所得から最高65万円(※簡易簿記の場合は10万円)を引ける制度です。

2.青色事業専従者給与
家族に払った給与を全額経費にできるという制度です。
※届出書を提出する必要があります。

3.貸倒引当金
事業を営む青色申告者は、売掛金や貸付金に対し、貸倒引当金を設定することができます。
貸倒引当金とは、売掛金や貸付金が将来貸し倒れるリスクを見積もって、一定の金額を費用として認めるものです。

4.純損失の繰越しと繰戻し
事業所得などに損失(赤字)の金額がある場合は、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越すことができる制度です。
また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。

5.30万円未満の資産を経費にできる
パソコンや備品などの資産のうち10万円以上のものは、固定資産として計上し一括の経費として認められません。
しかし、青色申告書を提出することにより、30万円未満の資産であれば経費として計上してもOKとなります。

6.各種税額控除を受けられる
雇用促進税制や所得拡大税制などの各種税額控除を受けることができます。
これらの税額控除は、費用の繰り延べなどと違い、トータルで支払う税金が減るため、必ず受けるべきです。

●青色申告の手続き
青色申告の特典を受けるためには、事前に税務署へ青色申請書を提出する必要があります。
(個人事業主)
既に事業をされている場合・・・その年の3月15日まで
新しく事業を開始する方・・・事業を開始する日から2か月以内

(法人)
既に事業をされている場合・・・その適用を受けようとする事業年度開始の日の前日まで
新規設立の方・・・設立の日から3か月以内


青色申告をするためには、正規の簿記の原則による帳簿の作成が求められますが、正しい経理をすることにより適正な経営数値を把握することができ、税務上のメリットもあります。
青色申告をすることは節税の第一歩でもありますので、青色申告の申請手続きは忘れずに行いましょう。
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代表者名 吉井 勇樹(ヨシイ ユウキ)
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